釜石市議会 2022-12-05 12月05日－01号
ＳＭＣ株式会社においても、世界情勢にも鑑み、主要な生産部門を国内に回帰させる方向で検討を進められ、釜石工場において原材料から製品までの一貫生産体制を構築し、同社グループの中核工場とする意向を示していただきました。
ＳＭＣ株式会社においても、世界情勢にも鑑み、主要な生産部門を国内に回帰させる方向で検討を進められ、釜石工場において原材料から製品までの一貫生産体制を構築し、同社グループの中核工場とする意向を示していただきました。
市は、この甲子柿の生産体制確立についてどのように考えているかお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君） 水産農林課長。 ◎水産農林課長（小山田俊一君） 圃場の所有状況の調査につきましては継続的に取り組んでおりまして、それに加えまして、毎年度、県の大船渡農業改良普及センターと協力しながら生産者の圃場を巡回して、圃場の管理状況などの把握に努めているところでございます。
したがいまして、今後さらに岩手大学三陸水産研究センターをはじめ関係機関及び事業者と連携しながら、つくり育てる漁業の中核となる養殖試験研究事業への取組を強化し、市場性が高く安定した生産体制の実現を図ってまいります。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君） 総務企画部長。
事業の立ち上げ段階においては、生産体制と販売体制の双方を確立する必要があることから、市が主体となり、苗木育成研究施設や産業振興施設の整備を進めてきたところでありますが、今後におきましては、東京大学やサロンドロワイヤルと連携、協力しながら、栽培分野を担うピーカン農業未来研究所や今後立ち上げ予定のピーカンナッツ食文化研究会と協力を強めながら、ピーカンナッツの普及拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えているところであります
市内には複数のチップ製造事業者があり、地域内の新たな燃料需要向けの供給について、協力の意向を示していただいており、現在の生産体制でも3,000ｔ程度の供給は可能と試算をいたしております。しかしながら、現在製造されているチップと、木質バイオマスボイラー用のチップでは、水分率が違うなどの課題もありますので、課題を一つ一つ解決して導入を進めてまいります。
陸前高田オンリーワン・ブランドの特産海産物「広田湾産イシカゲ貝」につきましては、この２月に地理的表示保護制度による登録を受けたことから、さらなる販売促進や生産体制の強化を図るため、継続して支援を行ってまいります。
種苗の確保はもちろんあるんですが、新たな生産体制の構築というのも、落合議員のやり取りの中で出てきました。漁業権が絡んでくると、それから出荷処理能力、販路の確保、区画漁業権の拡大等々あるんですけれども、これも全て宮古市が何らかの形で、全て対応していくという、一緒になって対応していくということだというふうに理解するんですが。
宮古市では、さらなる増産を図る場合は新たな生産体制の構築が必要であります。個人経営体や企業参入なども考えられます。この場合は漁業権の免許が課題となります。現在の漁業権は、宮古漁業協同組合が実施する計画で免許されたものであります。次の更新時期である令和５年９月30日までに、宮古漁業協同組合以外の経営体がトラウトサーモンの養殖をする場合は、新たな漁業権の免許が必要となります。
農業復興のシンボルとして大切にしてきたたかたのゆめの生産体制や販路について検討を深める時期に来ていると感じるわけですが、どのような考えでいるのか答弁を求めます。 ４点目は、水田転作作物の普及についてです。消費量の低下による米価下落などで水田経営が難しくなる中、ＪＡが推し進める野菜などの栽培に活路を見いだそうと奮闘している農家を見かけます。
コロナ禍の出荷減少に負けないような生産体制、消費及び販売体制に対する市の支援が特に今重要になっていると思います。市の今後の考えについて答弁を求めます。 以上を申し上げ、この場の質問といたします。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎市長（戸羽太君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 市長。
各漁業協同組合では、浜プランの目標達成のため、ウニやアワビなど採介藻漁業における口開け日数の調整や、養殖漁業における施設１台当たりの増産対策など、養殖漁業における生産性の向上、生産体制の効率化に取り組むこととしており、市としても総合計画に取りまとめた取組を通じ、漁業協同組合と連携しながら、この成果目標の達成につなげてまいります。
農林水産省のグローバル産地づくり推進事業は、この目標を実現するために海外の需要や規制等に対応した計画策定や生産体制の確立、事業効果の検証などの取組を支援するほか、国際的な認証取得への支援なども行う制度であります。本事業の補助率は、１事業当たり700万円を上限とした定額補助となっており、岩手県においてはリンゴと牛肉の産地として採択されているところであります。
林業の振興につきましては、気仙杉をはじめとする良質な用材の生産体制の確立に向け、地域木材を利用した住宅及び店舗の新築と増改築に対する支援を行い、地域木材の利用促進を図り、林業の担い手対策として、自伐型林業の従事者を引き続き支援し、事業モデルの構築とその普及を図るとともに、再生可能エネルギーである木質バイオマス等での間伐材の利活用を引き続き検討してまいります。
しかし、1973年の第１次石油危機に端を発する経済不況や、1985年のプラザ合意による急速な円高不況、1990年のバブル崩壊と金融危機等による基幹産業の合理化や高炉の休止といった生産体制の縮小、さらに都市部での就職を希望する若年層の流出や、大学等高等教育機関への進学率の増加、全国的に進展する合計特殊出生率の低下といった要因によって、当市の人口減少と少子高齢化は急速に進展してきた経過があります。
引き続き、岩手大学三陸水産研究センターをはじめとする関係事業者と連携しながら試験研究に取り組み、市場性が高く安定した生産体制の実現に向けて、作り育てる漁業を推進してまいります。 次に、漁業者の高齢化と後継者不足についてでございます。
来年度以降につきましては、引き続き漆掻き職人の育成や漆原木の確保の対策を進め、持続可能な生産体制を構築しながら、目標とする２トンの生産を達成したいと考えているところでございます。 よろしくお願いいたします。 ○議長（米田誠） 再質問に入ります。 田口議員。
水産業における貝毒被害、サケ不漁という困難な中で、担い手育成支援やイシカゲガイ生産体制強化を進め、昨年オープンした津波伝承館、道の駅の活況、ふるさと納税の広がり、民泊、教育旅行などの交流人口が飛躍的に拡大し、陸前高田らしい地域産業、地域経済の循環が進んだと思います。 第３に、堅実、健全に財政が運営されていることであります。
市は今後「他地域との差別化を図る」、「稚魚生産から海面養殖出荷まで、一貫生産体制も視野に」としております。 そこで、この水揚げ増のために、次の点で市の今後の構想をお伺いするものであります。 １、現在、稚魚はほかから購入していますが、稚魚の生産自体を自力で行うべきだと思います。どうでしょうか。
この制度は、令和２年２月から４月までの間に卸売市場での売上げが前年同月に比較し２割以上減少し、次期作における生産体制を強化する取組を行う農業者に対して１０アール当たり５万円の交付金を交付する制度で、市は、岩手県からの需要見込み調査を受け、実施主体となる花巻農業協同組合と連携を図り、５月に県に対して需要量見込み調査結果を提出したところであります。
こうした中で、鉄源一貫生産での競争力を高める観点から、一部の製鉄所の設備の休止のほか、製品製造工程に関する競争力強化を図る観点から、厚板、薄板、ステンレス等の事業生産ラインを集約するなど、統合により相乗効果や労働生産性の向上を図り、より一層競争力のある最適生産体制を構築していくとの方針が示されております。